火葬や土葬について

日本では、現在ほぼ１００％に近くの方が火葬されます。

法律で必ず、火葬しなければいけないときめられているのでしょうか？

日本でも土葬は法律上可能のなのでしょうか？

今回はそんな火葬や土葬について記述していきます。

日本では古くから火葬が行われていましたが、仏教の伝来とともに火葬が広まったとされています。
ただし、火葬が法律や規則などで義務付けられていた訳ではありません。
逆に明治初期には宗教上の理由から、火葬禁止令が出されたこともあります。

法規制がないのに火葬割合が高いのは、遺体を荼毘(だび)に付す仏式葬儀が中心であること、広い土地が必要な土葬が難しいことなどが理由のようです。
荼毘とは火葬を意味しています。

日本で火葬しないという事は可能なのか？

日本ではほとんどが火葬ですが、土葬は法律で禁止されているわけではありません。

墓地埋葬法には以下のように定められています。

• 墓地埋葬法3条

  埋葬又は火葬は、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、行つてはならない。

• 墓地埋葬法4条

  埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に行つてはならない。

• 墓地埋葬法5条

  埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。

土葬は法律では禁止されていませんが、自治体で土葬禁止区域を指定している場合があります。
例えば、東京都は「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」で、「知事は、公衆衛生その他公共の福祉を維持するために土葬禁止地域を指定することができる」としています。

大阪府や長崎県にも、知事が土葬の禁止地域を決めることができる条例があります。
さらに、条例ではありませんが、墓地の経営者である公的団体や民間法人が自主的なルールとして、土葬を認めていない例がほとんどです。

ですから、日本においては事実上土葬を行うのは難しい状況なのです。

それでは条例で土葬禁止区域を指定したり、墓地・霊園の経営者が土葬を認めない理由は、何故なのでしょうか。

土葬が禁止されている理由をご説明します。

理由①　公衆衛生的によくない

東京都の条例にもありますが、土葬が公衆衛生的によくない場合があるからです。
土葬をおこなうことで、感染症などの病原体が土中から拡散したり、地下水・飲料水に影響する恐れがあります。



理由②　火葬よりも土地が必要

土葬はご遺体をそのまま埋葬しますので、かなり広い土地が必要です。
このため、特に地価が高い東京や大阪などの大都市で土葬を選択することは、費用面・立地面から難しいでしょう。

日本で土葬することは、公衆衛生上の問題や、埋葬する土地の問題などがあり、難しいため多く方が火葬という選択をして

いるのが実情なのです。